株式会社 明治産業 様
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Google
Workspace
福岡市を中心に約7万世帯へのガス供給をはじめ、ビルの開発や不動産の運営などの事業を行っている明治産業。複数あったサーバーやシステムの一元化と、これまでの連絡ツールのアップデートを目的として「Google workspace」を導入しました。
これまで複数のサーバーで管理していましたが、共通のドライブで管理、保存することで誰がどんな業務をしているのかを把握できるうえ、セキュリティーの面でも安心して利用できています。共有の効率さでは「Google Calendar」のリアルタイムな連動が、社員同士のスケジューリングをこれまで以上に円滑なものにしました。日時だけでなく場所の共有や急な予定変更にも対応し、「Google Chat」を併用することで、メールで文字を並べて返答する時代からリアクションのボタン一つで反応を返せるようになり、時間の短縮にもなっています。社内だけでなくお客様とのコミュニケーションも「Google Meet」でスムーズに行え、変わりゆく働き方にも柔軟に対応しています。
社風や業務内容を考慮した最適なシステムの提案から、より効率的な活用方法などのアフターサポートまでをカホエンタープライズに担っていただいています。クラウドのリアルタイムな連動がこれまでのコミュニケーションと業務を一新させました。
株式会社 大央 様
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Google
Workspace
当社は、賃貸住宅、店舗・オフィス、売買の仲介、不動産管理など福岡に特化した総合不動産会社です。地域の⽅々と協⼒しながらよりよい街づくりを⽬指し、様々なプロジェクトも⾏っています。かねてからの課題でありました社内情報共有やコミュニケーションの活性化、データ の共有、収集、蓄積などを⽬的とし、グループウェアの導⼊を検討しておりました。まさにこのタイミングでコロナ禍における在宅ワークへの切り替えにも素早く対応できましたのは「Google workspace」のおかげです。
まず、デスク不在時は紙の伝⾔メモを残していましたが「Google Chat」に切り替えることで、リアルタイムで確認でき、データ化によりエビデンスも残せます。メールよりも会話のようなテンポよいやりとりで、社内のコミュニケーションがスピーディでスムーズに⾏えるようになりました。また、「Google Meet」を使い、全体会議や各ミーティングなど、特にコロナ禍においてリモートでの会議を実現しました。さらに社内SNS「Google Currents」は、全社で取り組んでいる CSR 活動の⼀環であります “ノープラスチックデー”で活⽤し、ノープラにちなんだ社員同⼠の情報交換の場として⼤いに盛り上がっています。データにおいても部署をこえて共有や収集を実施しており、将来に向けてデータ分析、活⽤に着⼿しております。
導⼊の際にカホエンタープライズ様よりメールの移⾏や設定のフォローをしていただいたおかげですぐに利⽤を開始することができました。導⼊から1年半が経ち、基本的な操作はもちろん、部署ごとに最適なツールの利⽤⽅法や操作についても相談させていただいています。新しいことへの抵抗よりもはじめることで得た利点がはるかに⼤きく、今では当たり前のビジネスツールになっています。
九州大学 様
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Google
Workspace
九州大学インスティテューショナル・リサーチ(IR室)は、大学運営の基礎となる情報の調査・収集・分析及び提供により、大学の意思決定を支援することを目的とした部署です。大学の今後に関わる重大な意思決定には、精査された説得力のあるデータを俯瞰できることが必要不可欠でした。そこで導入したのが情報分析ツール「Tableau」。これまでの収集・分析・提供のプロセスを刷新させました。
九州大学には大学運営のための様々な施策があり、施策ごとに指標が設定されています。指標の進捗状況については「報告書」で会議にて情報共有され、執行部による意思決定の判断材料とされていましたが、施策間において似たような指標がいくつか混在していたり、進捗状況が明確に判断できない場合が多々ありました。「Tableau」を導入することで、指標を施策別だけでなく、「教育」「研究」「社会連携・国際・医療」「大学運営」といったIR分野別、さらには担当理事別で整理し、多角的に進捗状況と達成見込を可視化して俯瞰することが可能となりました。操作も直感的で、専門的な知識がなくとも操作できるユーザビリティの高いシステムだと実感しています。システム導入の他、利用者向けセミナーについてもカホエンタープライズに実施いただき、人材育成・教育の面でも支援していただいています。今後はデータの細分化と更新頻度の向上ができるように運用の見直しを行い、全学的に活用していきたいと考えています。データの可視化は「目的」ではなく「手段」です。これらを活用し、本学の改革・改善へとつなげていきたいと思っています。
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